GROWTH利用規約 GROWTH利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社カーニバルライフ（以下「当社」といいます。）が提供する組織風土診断 サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本規約はお客様と当社との間の本サービスの利用に関わる 一切の関係に適用されるものとします。 本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、同意のうえご利用ください。 第１条 本サービスの目的 本サービスは、働く人の自己実現と組織の持続的成長を両立できるよう、お客様の組織風土改善のために、組織風土の現状を明らかに し、改善計画を作成するものです。 第２条 定義 本規約における用語の定義は以下のとおりです。 １ お客様 本規約に同意のうえ、当社所定の手続きにより、本サービスの利用を申し込んだ法人・団体のことをいいます。 ２ ID等 当社がお客様に対して発行する本サービス利用に必要なID、パスワード、URLのことをいいます。 ３ 管理者アカウント ID等をベースに当社が発行するアカウントのことをいいます。 ４ ユーザーアカウント 管理者アカウントからアンケートツールに関する権限の一部を付与されたアカウントのことをいいます。 ５ アンケートツール 当社が本サービス上で提供するアンケートを含むシステム全般のことをいいます。 ６ パートナー 本サービスを活用してお客様の組織風土改善に取り組む第三者で、当社とパートナー契約を締結している法人又は個人のことをいい ます。 第３条 本規約の変更 １ 当社は、お客様の事前の個別的承諾を得ることなく、本規約の条項の一部を変更することができます。 ２ 本規約の変更は、変更後の本規約に記載する改定日までに30日間以上の周知期間を設けたうえで、お客様に変更に関する通知をする ことにより行います。改定日をもって、変更後の本規約が適用されます。 ３ 前項の定めに関わらず、当社事業上でやむを得ない理由がある場合、周知期間を短縮することができます。 ４ 変更に同意しないお客様は、周知期間中に本規約を解除することができます。すでに利用料金をお支払い済みの場合、アンケート実 施前に限り、料金を返金いたします。 ５ お客様が本規約の変更後も継続して本サービスを利用する場合、変更後の本規約に承諾したものとみなします。 第４条 通知 １ 当社からお客様への通知は、本規約に特段の定めのない限り、電子メールで通知又は本サービスにおけるお客様の管理画面に掲載し ます。 ２ 前項の通知の効力は、電子メールの場合は当該メールの送信がされた時点、管理画面への掲載の場合は、掲載した時点をもって生じ るものとします。 第５条 本サービスの内容 １ 当社は、お客様に対して、次の内容を提供します。詳細な内容及び機能は、本サービスウェブサイトを参照してください。 ① アンケートツールの提供及び回答データの蓄積 ② 当社が指定する形式でのアンケート結果の提供 ③ 全社に係る組織風土改善計画 ２ 当社は、本サービスの内容又は機能を任意に変更する場合があります。 第６条 申込 １ お客様は、本サービスの利用を希望する場合は、当社所定の方法によりお申込みください。 ２ 前項の申込みののち、当社による審査を経て、ID等をお客様に通知した時点で利用契約が成立したものとします。 ３ 当社は、お客様の申込内容が次の各号に該当すると判断した場合、利用を認めない場合があります。 (1) 利用申請に際して虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 (2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものと意味します。以下同じ。）である、又 は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営、若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等と何らかの交流 若しくは関与を行っていると当社が判断した場合 (3) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合 (4) その他当社が利用することが相当でないと判断した場合 ４ 本サービスにおいては、複数回のアンケートの実施を想定していますが、２回目以降のアンケート実施については、本サービスの利 用申込みとは別に当社所定の方法による申込みが必要となります。 第７条 サービス利用期間 １ 本サービスに係る管理者アカウントの有効期間は、原則、最終のアンケート実施日から２年間とします。 ２ アンケート実施の都度、有効期間は自動的に延長されます。 ３ アンケートURLの有効期間は、URLの発行・通知から180日以内とします。 ４ お客様は、当社指定の方法により、本サービスの利用を停止することができます。ただし、当社が承諾した場合を除き、アンケート の実施中の停止は行うことができません。 第８条 利用料金 １ 本サービスは、アンケートを１回実施するごとに当社が定める利用料金が必要です。 ２ 利用料金は、請求書発行後、２か月以内にお支払いください。２ヶ月を超えると、再度、請求書の発行が必要です。 ３ お客様による利用料金のお支払い後は、アンケートを実施されない場合であっても、利用料金を返還できないものとします。 ４ 当社は、当社の裁量により、利用料金を変更することができます。 第９条 アカウント １ 当社は利用料金の入金確認後、お客様に管理者アカウントを発行します。 ２ お客様は、ユーザーアカウントを発行することができます。 ３ お客様は、自己の責任において、管理者アカウント及びユーザーアカウント（以下「アカウント」といいます。）を適切に管理及び 保管するものとし、これを第三者に利用させることはできません。 ４ アカウントの管理不十分、第三者の使用等によって生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。 ５ 当社はお客様のアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合には、当該アカウントを停止することができま す。 第10条 お客様情報の変更 お客様は、本サービスに登録するお客様の基本情報やアカウントに登録した情報（以下「お客様情報」といいます。）に変更が生じた 場合は、速やかに当社が定める方法で、変更を行うこととします。お客様が変更を怠ったことにより生じた損害については、当社は一切 責任を負いません。 第11条 お客様情報の取り扱い １ 当社は、お客様情報を適切に管理し、本条その他において別段の定めがある場合を除き、お客様の書面による承諾を得ることなく、 本規定に定める以外の目的のために利用しません。 ２ 当社は、お客様情報を次の目的のために利用することができます。 ① 本サービスの提供・管理・運営のため ② お客様が本サービスをご利用するにあたり必要な連絡をするため ③ 本サービスに関連する各種サービス・イベント・セミナーの案内のため ３ 当社は、次の各号に該当する場合、お客様情報を第三者に開示、公開することがあります。 (1) 法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む。）や法令の手続き上必要とされる場合、又は当社、他のお客様若し くは第三者の権利を保護するために必要な場合等であると当社が判断した場合 (2) 当社が本サービスの広告、宣伝の目的でお客様の名称及びロゴマーク等を利用する場合（なお、利用及び表示内容については事 前に承諾を得ます。） ４ 上記のほか、お客様に関する情報に含まれる個人情報の取り扱いは、当社のプライバシーポリシーに従うものとします。 ５ 当社は、アンケート実施にあたり、アンケート回答者の個人情報は取得いたしません。 第12条 保存データの利用及び取り扱い １ 当社は、前条の規定に関わらず、本サービスのご利用を通じて取得したお客様情報（個人情報は含みません。）のほか、本サービス の利用状況及び結果（以下「保存データ」といいます。）について、お客様が識別できないように匿名化又は統計化し（以下、匿名化 及び統計化したデータを「統計データ」といいます。）、本サービスの機能向上、開発、営業活動、マーケティング活動及び新サービ ス開発の目的のために解析し、利用することができるものとします。 ２ 当社は、お客様から本サービスの利用情報を取得し、又はお客様に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合が あります。 ３ お客様の本サービス利用終了後においても、当社は保存データを利用可能とします。 ４ 当社は、パートナーに対し統計データを提供する場合があります。 ５ 当社は、お客様の承諾を得ることなく、サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保存データを任意でバックアップできるもの とします。 第13条 再委託 当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その 場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。 第14条 本サービスの停止等 １ 当社は、次の各号に該当する場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止若しくは中断できる ものとします。 (1) 本サービスに係るシステムの点検又は保守作業を緊急に行うとき (2) コンピューター又は通信回線等が事故により停止したとき (3) 本サービスの提供に必要な外部システムの提供又は利用が遮断されたとき (4) 地震、落雷、台風その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合 (5) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合 ２ 当社は、前項に関わらず、サービスに係るコンピューターシステムの点検又はメンテナンスのために、事前にお客様に通知のうえ 本サービスの利用の全部又は一部を中断することができるものとします。 ３ 当社は、前二項に基づいて行った措置によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。 第15条 本サービスの変更又は終了 １ 当社は、本サービスの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社は、お客様に対し て事前に通知するものとします。 ２ 当社は、前項に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。 第16条 権利帰属 本サービスに関わる著作権その他の知的財産権は、全て当社に帰属し、お客様に譲渡又は使用許諾を行うものではありません。 第17条 禁止事項 １ お客様は、本サービスの利用にあたり次の各号に該当する行為を行い、又は第三者をして行わせてはなりません。 (1) 当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為 (2) 不正の目的、営利の目的、競合する製品又はサービスの開発を目的として本サービスを利用する行為、その他本サービスの目的 以外の目的で本サービスを利用する行為 (3) 第三者に本サービスを利用させる行為 (4) 当社及び第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為 (5) 本サービスを提供するための設備等に対して、過度の負荷を与える等他のお客様に対する本サービスの提供に支障をきたす行為 (6) 本サービスに用いられるプログラムを複製し、改変し若しくはその派生物を作成する行為、又はプログラムを解析して技術情報 を明らかにする行為 (7) 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為 (8) 本サービスの信用・名誉等を毀損する行為又はその恐れのある行為 (9) 本規約、法令又は公序良俗に違反する行為 (10) その他、前各号に準じる行為として当社が不適切と判断する行為 ２ お客様が前項の各号のいずれかに該当する行為をしていることを当社が把握した場合、当社はお客様の本サービスの利用を停止する ことができることとします。 第18条 本サービス利用のための設備設定・維持 お客様は、自己の費用と責任において、本サービスの利用に際して必要となる端末の整備の設定及び使用環境条件が当社の定める技 術基準及び技術的条件に適合するよう維持するものとします。当社はこれらの用意に関する責任は負いません。 第19条 秘密保持 １ お客様及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して口頭、資料、電磁的記録媒体その他の記録媒体等 により相手方から提供された技術上、営業上又は業務上の一切の情報（以下「秘密情報」といいます。）を相手方（以下、情報を開示 する側を「開示者」、情報を受領する側を「受領者」といいます。）の事前の書面による承諾なくして、第三者に開示又は漏洩しては いけません。ただし、以下に定める情報は秘密情報に含まれないものとします。 ① 開示を受けた時点ですでに公知となっていた情報又は受領者がすでに保有していた情報 ② 正統な権利を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく合法的に入手した情報 ③ 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報 ④ 開示者の秘密情報を利用することなく独自に開発した情報 ２ 受領者は、秘密情報を本規約に定める利用目的のみに使用するものとし、開示者の事前の書面による承諾なくして、秘密情報の複製 又は第三者への提供、開示又は漏洩をしてはなりません。 ３ 前項の規定に関わらず、受領者は、自己の責任において、以下の者に対し必要最小限の範囲内で秘密情報を開示し利用できるものと します。 ①本サービスのパートナー ②本サービスの提供、管理、運営又は利用のために秘密情報を知る必要のある自己の子会社、親会社及び関連会社の役員、従業員 ③弁護士、公認会計士、税理士、その他の法令等の守秘義務があり、かつ職業上の秘密保持義務を課せられた者 ４ 前項に基づき受領者が秘密情報を開示する場合には、受領者が開示者に対して負担する秘密保持義務と同等の義務を開示先に課さな ければなりません。 ５ 本条第３項の規定に関わらず、お客様及び当社は、法令又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、秘密情報 を開示することができるものとします。ただし、その場合は、速やかにその旨を開示者に通知しなくてはいけません。 第20条 保証範囲及び責任の制限 １ 本サービスは、現状分析とそれを基にした改善計画を提示するものであって、本サービスの利用のみによって、お客様の組織風土の 確実な改善を保証するものではありません。 ２ 当社は、当社が本規約に定める義務に違反したことが直接の原因でお客様に損害が生じたときは、当該損害を賠償するものとします。 ３ お客様が本サービスの利用を通じて、当社又は第三者に対して損害を与えた場合、当該お客様は自己の負担費用と責任において当該 損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる保証・補填も請求しえないものとします。 ４ 本サービスの利用を通じて、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし、当社 に対し、仲裁、紹介、その他いかなる請求もできません。また、係る紛争に関連して、お客様の故意又は過失により、当社が当該第三 者への賠償その他の損害（弁護士費用を含む。）を被った場合、当社はお客様に対し、当該損害について求償できるものとします。 第21条 解除 １ お客様又は当社は、相手方が次の各号に該当した場合、相手方に対して何らの催告なくして、本サービスの利用を即時解除すること ができます。 (1) 本規約の条項及び条件の１つにでも違反した場合 (2) 申込事項に不実虚偽の記載があった場合 (3) 当社の業務遂行及びサービス運営に支障を及ぼした場合又はその恐れのある行為を行った場合 (4) 破産、会社更生手続、民事再生手続きの申し立てを受け、又は自ら申し立てた場合、その他信用不安が発生したと合理的に判断で きる事情が発生した場合 (5) 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合 ２ 本サービスの利用が解除された場合、ＩＤ及びアカウントについては、以降一切使用することはできません。保存データについても 閲覧することはできません。 ３ お客様及び当社は、第１項に基づき行われた解除により相手方に生じた損害について一切の責任を負いません。 第22条 反社会的勢力の排除 １ お客様及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員で なくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、 その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと を保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認 められる関係を有すること (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること ２ お客様及び当社は、前項の表明・確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは前項の各号 の１つにでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を即時解除することができるものとします。 ３ 前条第２項及び第３項の規定は、前項により当社が本サービス契約を解除した場合に準用されるものとします。 第23条 利用契約上の地位の譲渡等 １ お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、 譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。 ２ 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに お客様の登録事項その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、係る譲渡につき本項において予め同意した ものとします。 なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 第24条 分離可能性 本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本 規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規 定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用するものと します。 第25条 準拠法及び管轄裁判所 １ 本規約及び本サービス契約の準拠法は、日本法とします。 ２ 本規約又は本サービス契約に起因又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、京都簡易裁判所又は京都地方裁判所とします。 第26条 協議 本規約に規定のない事項及び本規約の解釈に疑義が生じた事項については、お客様及び当社が誠意をもって協議のうえ友好的に解決す るものとします。 （附則） 本規約は、2024年11月1日より施行します。